頼れる税理士
 

輸入品のPSE相談を積極的に受ける法律事務所

PSE法は交流電源を必要とする電化製品全般に対してその安全責任を追及する法律であり、日本国内に於いて販売されるすべての商品に対して適用されるため、海外から輸入される商品に対してもその責任が国内の販売者に対して追及されるものです。

しかし、海外の製品は日本のPSE法に適用していない場合も多く、またその義務も負わないことも多いため、なかなか輸入に関して障壁になってしまうことも少なく有りません。

この法律事務所では輸入品などに対するPSE相談を積極的に受け付けています。

また、独自にPSE法に基づいた検査を行う知識も有るため、PSEにおける契約問題など様々な問題に関して柔軟に対応してくれます。

電化製品の輸入販売を行う企業にとって頼りになる法律事務所です。